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特定優良賃貸住宅(特優賃)のメリット・デメリット

特定優良賃貸住宅について知りたい

特定優良賃貸住宅ってご存知でしょうか。
聞いたことがあるような、ないようなものかもしれません。

特定優良賃貸住宅は、入居者の負担を軽くするための家賃補助があります。
その他に礼金、更新料、仲介手数料が無料です。
そもそも、この住宅は、賃貸物件の所有者が地方自治体、国の補助金、住宅金融支援機構の融資を利用して建築した良質な賃貸住宅なのです。
そこの居住者は、地方自治体と国から、補助金がもらえるという特典があります。

略して「特優賃(とくゆうちん)」と呼ばれるようです。
中堅所得者のために建てられた賃貸住宅になります。

お金が安く済むというのは最大のメリット

特定優良賃貸住宅の最大のメリットは、家賃補助です。
世帯の所得に応じて、地方自治体と国から、家賃補助を受けられます。
基準になるのは、前年度の収入、家族数で3~5段階に分かれているようです。

家賃補助にも種類があります。
傾斜型とフラット型の2種類があり、傾斜型は、最長20年受けられるのですが、毎年、受けられる額が減少していくといったものです。
入居時の補助が一番多く、だんだんと減少していきます。

それに対して、フラット型は一定の額を補助してくれるというものです。
受けられる年数は15~20年で、自治体によって、違います。
傾斜型と比べて、最初の補助額は低いのですが、ずっと同じ額なので、家賃管理しやすいでしょう。
その他のメリットは住宅の質が良いこと、礼金、更新料、仲介手数料が無料なこと、管理体制が安心できることが挙げられます。

デメリットは入居倍率が高いこと

デメリットは、入居倍率の高さになります。
上記に説明しましたとおり、特定優良賃貸住宅は、家賃補助があり、礼金、更新料、仲介手数料が無料、住宅の質が良い等のメリットが多いため、人気が高いのです。
入居希望者が多く、一般的な賃貸住宅よりも入居倍率が高いのは、仕方のないことかもしれません。

特に新築物件は入居希望者が多く、倍率がいっそう高いのです。
ですから、申し込んでも入居できるとは限りません。

そして、先ほども触れましたが、家賃補助が傾斜型の場合は、年々、補助額が下がるため、人によっては、家賃の支払いが大変になるかもしれないのです。
最長20年ですが、最終的には家賃補助がなくなる場合もありますから、家賃が払えるかどうかも重要になります。

それから、中堅所得者向きということですから、所得制限があるのです。
ですから、所得が低いと、入居条件がクリアできないため、応募できません。
これは、残念なデメリットです。
所得が上がったら、応募してみても良いでしょう。

また、ファミリー向けなので、単身者では応募できません。
でも、数は少ないのですが、単身者向け物件もありますので、単身者の方は探してみてください。

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